航空自衛隊第1補給処

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航空自衛隊第1補給処(こうくうじえいたいだいいちほきゅうしょ 1st Air Depot)は、かつて存在していた日本の航空自衛隊の組織。航空自衛隊補給本部隷下。木更津基地所在。長は航空自衛隊第1補給処長で、木更津基地司令を兼ねる。平成25(2013)年8月1日、廃止。

序列

航空自衛隊補給本部航空自衛隊第1補給処

隷下部隊

幹部

廃止時

歴代

航空自衛隊第1補給処長

代数 発令日 階級 氏名 期別 前職 後職 備考
中川隆夫 防衛大18 退職
2007.03.28 空将補 豊田肇 東京水産大 第4高射群司令 空幕
2010.07.26 空将補 小野賀三 防衛大26 空自第2術科学校 防衛監察本部監察官
2011.08.05 空将補 三谷直人 防衛大29 第5航空団司令 防衛監察本部監察官
2012.07.26 空将補 平元和哉 防衛大30 統幕総務部人事教育課長 空幕 2013.08.01廃止

航空自衛隊第1補給処副処長

代数 発令日 階級 氏名 期別 前職 後職 備考
越智賢史 空自幹部学校技術主任研究開発官
2007.12.03 1等空佐 杉森博隆 空幕装備部補給課長 空自幹部学校主任教官
2010.08.01 1等空佐 德永良二 空自第4補給処資材計画部長 空自補給本部第4部長
2012.04.01 1等空佐 長井竜夫 統幕防衛計画部防衛課防衛調整官 空自第4補給処木更津支処 2013.08.01廃止

沿革

オフィス家具調達談合事案

  • 概要

 航空自衛隊が発注する什器類に係る入札談合等関与行為について、公正取引委員会から必要な改善措置を求められたことを受け設置した「航空自衛隊第1補給処オフィス家具等の事務用品談合事案調査・検討委員会」による調査結果等を踏まえ、入札談合等関与行為等に係る関係者及び管理監督者等に対して、次のとおり懲戒処分等を実施した。

  • 処分内容

 「停職」16名、「減給」3名、「戒告」3名、「訓戒」6名、「注意」22名の合計50名に対する懲戒処分等を実施した。
1.入札談合等関与行為等

職名 現職 現階級 氏名 懲戒処分
1 第1補給処・前処長 航空幕僚監部 空将補 豊田肇 停職30日
2 同・前副処長 幹部学校教育部戦史教官室長 1等空佐 杉森博隆 停職10日
3 同・元資材計画部長 情報本部総務部長 1等空佐 山本祐一 停職10日
4 同・前々資材計画部長 南西航空混成団司令部総務部長 1等空佐 高田靖久 停職10日
5 同・前資材計画部長 第4航空団整備補給群司令 1等空佐 小林卓 停職10日
6 同・元資材計画課長 第1術科学校第1教育部 2等空佐 停職20日
7 同・前々資材計画課長 航空幕僚監部総務部総務課 2等空佐 停職15日
8 同・前資材計画課長 補給本部総務部総務課 2等空佐 停職20日
9 同・元需品班長 第7航空団司令部 3等空佐 停職10日
10 同・前々需品班長 北部航空警戒管制団司令部装備部 3等空佐 停職5日
11 同・前需品班長 航空救難団司令部装備部 1等空尉 停職20日
12 同・前々需品係長 補給本部第1部第1補給課 1等空尉 停職1日
13 同・前需品係長 第4高射群整備補給隊 1等空尉 停職1日
14 同・前事務機器教材係長 中部航空警戒管制団第22警戒隊 2等空尉 減給2月1/6
15 同・需品係 同左 2等空曹 減給2月1/6
16 同・前々基地器材班長 航空幕僚監部装備部補給課 行(一)4級 停職5日
17 同・前基地器材班長 第1補給処立川支処保管課 行(一)3級 停職5日
18 同・前購入係長 第1補給処資材計画課 行(一)3級 停職1日
19 同・購入係 同左 3等空曹 減給2月1/6

その他、AB表(会社別の調達要求目標額を設定した一覧表)を目標として調達要求を行うことを部下に指示等した当時の資材計画課の班長12名を「注意」(入札談合等関与行為には該当せず。)。
2.違法な予算科目の使用

職名 現職 現階級 氏名 懲戒処分
1 前々第1補給処東京支処 統合幕僚監部首席後方補給官付 1等空佐 杉崎信之 戒告
2 第1補給処東京支処 北部航空方面隊司令部装備部長 1等空佐 宇都定史 戒告

その他、オフィス家具等の調達に係る予算について、違法に予算科目を使用し執行を行っていた東京支処の当時の部長2名を「訓戒」、当時の課長3名を「注意」。
3.指揮監督義務違反等

職名 現職 現階級 氏名 懲戒処分
1 航空幕僚長 同左 空将 外薗健一朗 訓戒
2 補給本部 同左 空将 山川龍夫 戒告

その他、航空幕僚長の補佐が不十分であった当時の航空幕僚副長及び当時の航空幕僚監部の部長2名を「注意」。補給本部長の補佐が不十分であった当時の部長を「訓戒」、当時の課長3名を「訓戒」(1名)及び「注意」(2名)。
4.その他
(1)公正取引委員会への通報予定に関する注意文書を関係者以外の職員1名に配布した東京支処の班長を「訓戒」、その上司の課長を「注意」。
(2)補給本部が、調達等関係職員の補職替えに関する事務次官通達の内容を限定した不適切な通達(平成15年7月発出)の報告を受けたにも拘わらず、適切な指導を実施しなかった航空幕僚監部の当時の課長を「注意」。

  • 手当の自主返納要請

 既に退職している前々第1補給処長、元補給本部副本部長及び前々第1補給処副処長に対して、在職中の規律違反行為が懲戒処分に相当すると認め、退職手当又は給与の自主返納を要請する。